県内の小売商業者で組織する協同組合日専連高松（細溪英一理事長）の関連会社でクレジットカード事業のたかせん（高松市）は１６日までに、カード事業からの撤退を決めた。大手信販業者やメーカー系、流通系カードとの競争激化が要因。消費者金融事業を引き継ぐカード会社との切り替えまで、現行のクレジットやキャッシングサービスは継続する。
５月末に開いた総会で撤退を決議。現在、サービスの承継先を探している。新カードへの切り替えまで、「たかせんカード」は使用可能。同カードを使ったショッピングローンやキャッシングローンの債権は承継先に譲渡せず、同社が回収する。
同社によると、３月末のカード会員は４万６千人。売上高は約５２億円で、前期をやや下回った。会員には今月下旬から文書で通知する予定。
同社は撤退について、「最近のカードはＥＴＣ機能なども付いているが、ローカルカードにはコスト負担が大きく対応が難しい」と説明している。
キャッシングサービスはカード会社にとって利益の源泉ですが、金利に関する法改正でその既得権益も失われつつあります。
実に多くのカード事業者がキャッシングサービス、しいてはカード事業から撤退していることからもうかがい知ることができます。キャッシングの利息が下がることで便益は大きいものの不便になってくるのではないかと感じています。